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今回の話のポイント。

・住民税は、所得に応じた負担を求める「所得割」と所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」の合計金額。

・1円でも所得があれば住民税の申告が必要。(20万円以下云々は所得税のみの特別措置)

・確定申告すれば住民税の申請がいらないのでそういう意味でも契約作家は収入に関わらず確定申告したほうがいい。(確定申告を面倒くさがっても結局似たような住民税の申告が必要なため)

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　確定申告とは所得税の確定をするための申告であると理解出来ました。

　しかしまだまだ気になることがあります。

　例えばいろいろなサイトで書かれている[所得が1円でもあれば住民税の申告は必要]という文言です。

　申告の必要不必要は置いといて、所得があると住民税も支払わないといけないと理解できます。

　では住民税と言うのは何なのか？

　住民税と言うのはその名称の通り住民であるための税金と考えられます。

　でもそれなら普通の生活をしていれば既に支払っているようにも思います。

　所得税は所得にかかる税金なので所得が増えれば税金が増えるのは分かりますが、もしかして住民税も同じような計算なのでしょうか？

　そのため、改めて住民税について調べました。

　こちらはいろいろなサイトで解説されていて大体同じ内容です。

　ただもっとも正しいと思われるのは総務省のサイトだと思いますのでそちらを参考にしました。

　総務省のサイトには下記のように書かれています。※1

　[個人住民税とは、「地域社会の会費」的な性格を持つ、その地域に住む個人に課する地方税をいい、都道府県分と市町村分があります。納税する際には、各市町村に都道府県分と市町村分の合計額を納めなければならず、道府県民税は各市町村によって、その道府県に払い込まれます。（都についても同様です。）]

　住民税とは「地域社会の会費」のようなもの。

　非常に分かりやすい説明です。

　しかしそれなら必ず支払っているはずなので、やはり追加で要求されるのは疑問です。

　その疑問への回答も同ページに書かれていました。

　[個人住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。]

　[所得割の税率は、所得に対して10％（道府県民税が4％、市町村民税が6％、政令指定都市については、道府県民税が2％、市民税が8％）とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。]

　[均等割は、個人住民税は「地域社会の会費」的なものであるとして負担を求める個人住民税の性格を反映したもので、その税額は4,000円（道府県民税が1,000円、市町村民税が3,000円）また追加で森林環境税（国税）が1,000円とされています]

　なるほど、一定額の支払いと所得に応じた支払いの合算額であると言うことです。

　ようやく所得が増えたら申告が必要だということはわかりました。

　では次に疑問なのは確定申告しても住民税の申告を別途行う必要があるのでは？という点です。

　所得税は国に支払うもので住民税は都道府県や市町村に支払うものです。

　支払先が違うのだから両方に申告が必要なように思います。

　検索して出てきた弥生のサイトには下記のように書かれています。※2

　[このうち所得税に対しては、副業の所得が20万円を超えない限り確定申告の手続きは不要という特別措置が設けられているのです。住民税に関してはこのような措置はないので、所得税の確定申告をしないのであれば税務署から市区町村の役所が課税に必要な情報を得られなくなるため、住民税の申告が別途必要となります]

　つまり確定申告のデータを流用してくれるから不要ということです。

　だから確定申告をしない時は住民税の申告が必要である。

　ようやく理解出来ました。

　また20万円以下が云々というのもよく聞きましたが所得税のみの特例措置だったようです。

　住民税の申告は確定申告ほどではないにしろ面倒なようなので、契約作家にとっては20万円以下でも確定申告する方がいいでしょう。

　次回に続きます。

参考にしたサイト

※1　地方税制度｜個人住民税

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html

※2　副業所得20万以下なら確定申告と住民税の申告は不要？20万円ルールを解説

https://www.yayoi-kk.co.jp/fukugyo/oyakudachi/fukugyo_20manika/